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アルバイトやお仕事探しのお役立ちQ&A

【就職・転職について】派遣会社に応募すると、「500万以上稼いでますか?」と聞かれたのですが?

平成24年に改正された派遣法では、雇用期間が30日以内の日雇派遣は原則禁止になりましたが、収入により例外が認められていますので、おそらくその確認のためと思われます。30日以内の日雇派遣が認められるのは以下の場合です。

@禁止の例外として政令で定める業務について派遣する場合

〇ソフトウェア開発 〇機械設計 〇事務用機器操作 〇通訳、翻訳、速記 〇秘書 〇ファイリング 〇調査 〇財務処理 〇取引文書作成 〇デモンストレーション 〇添乗 〇受付・案内 〇研究開発 〇事業の実施体制の企画・立案 〇書籍等の制作・編集 〇広告デザイン 〇OAインストラクション 〇セールスエンジニアの営業、金融商品の営業

A以下に該当する人を派遣する場合

(ア)60歳以上の人
(イ)雇用保険の適用を受けない学生
(ウ)副業として日雇い派遣に従事する人(※生業収入が500万円以上)
(エ)主たる生計者でない人(※世帯収入が500万円以上の場合)



雇用期間30日以内の日雇派遣であれば上記に該当していない場合は原則禁止となっています。雇用期間が31日以上の労働契約ならば日雇派遣に該当しないため、収入や世帯収入は関係ありません。

【就職・転職について】給与の欄に書いてある「インセンティブ」とはなんですか?

ある一定の売上目標などの達成度に応じて一定の報奨金を支払うといった制度です。
営業職や販売職のように目標数値を持って従事する仕事に多いでしょう。

【就職・転職について】「正社員」と「契約社員」の違いはなんですか?

法律では、「正社員」、「契約社員」という分け方はありません。一般的に、「期間の定めがない労働契約の者」を「正社員」、「期間の定めがある労働契約の者」を「契約社員」としているようです。「契約社員」で働く場合は、「契約期間」と同時に、「契約更新の有無(@自動的に更新するのか、A更新する場合があるのか、B更新はしないのか)」をかならず確認しましょう。

「正社員」、「契約社員」を問わず、労働条件については必ず書面を交付してもらってください。

【就職・転職について】「パート」と「アルバイト」の違いはなんですか?

パートタイマー・アルバイトは、短期間あるいは短時間、臨時的に雇われる者の総称で、両者に大きな違いはありません。一般的には、パートタイマーは正社員等より短い時間(または日数)就業すること、アルバイトは、学生などが学業のかたわら臨時的に就業すること、と区別しているようです。

【就職・転職について】扶養控除内で働きたいのですが。

扶養控除とは、配偶者や16歳以上の子供、親・兄弟(6親等内の血族および3親等内の姻族)を扶養している場合に、所得税および住民税の算出の際に所得金額から一定の金額を控除されるという制度です。しかし、扶養される立場の人(たとえば配偶者)の収入が上限を超えると、この制度は利用できなくなります。現在扶養される人の収入が年間103万円を超えるとき(19歳以上23歳未満の場合は128万円を超えるとき)は扶養控除が受けられません。

そこで、パートで働く妻を持つ夫が扶養控除(配偶者控除)を受けたいという場合は、妻の収入を年間103万円までに抑える必要があります。収入を抑えるということは、時間的な制約も生じてきますから、面接のときに「扶養控除内で働きたい」ということを、はっきりと伝えておくことが必要です。

なお、2012年分住民税までは、16歳未満の扶養親族も扶養控除の対象となります。

【就職・転職について】派遣で働くとき留意する点は?

一般的に「派遣で働く」とは、仕事があるときだけ人材派遣会社(派遣元)に雇われ、他の会社(派遣先)でその会社の業務を行う、という働き方で、「登録型」と呼ばれています。しかし、どんな仕事でも派遣で働けるというものではなく、@建設業務、A港湾運送業務、B警備業務、C医療関連業務、D弁護士、税理士など一定の専門職については法律で派遣が禁止されているので、派遣スタッフとして働くことはできません。

また、派遣には、「常用型」と呼ばれるものもあり、こちらは派遣先との契約終了後でも派遣元との雇用関係が継続するという働き方です。

では、派遣で働きたい場合、どのような点に留意すればいいのでしょう。労働者派遣事業を行うことができるのは、厚生労働大臣の許可を受け、又は届出を行った事業主だけです。まず、その会社が派遣事業の許可(または届出)を受けているかどうかを確認してください。登録型の労働者派遣を行っている会社なら「一般労働者派遣事業」の許可を受けていなければなりません。登録したい派遣会社が許可を受けているかどうかわからない場合は、最寄りの各都道府県労働局に問い合わせてください。登録後、派遣先の紹介があったら、@賃金 A労働時間 B勤務地 C仕事の内容 D交通費の有無 などを確認し、契約内容は必ず文書でもらいましょう。

なお、平成24年10月より労働者派遣法が改正され、一部の業務を除き雇用期間が30日以内の日雇派遣が原則禁止されました。ただし、@60歳以上の人 A雇用保険の適用を受けない学生 B年収500万以上ある人が副業として従事する場合 C主たる生計者でなく、世帯収入が500万以上ある人 を派遣することは例外として認められています。

【就職・転職について】長期間、同じ会社に派遣されています。その会社に就職することは難しいでしょうか?

派遣法では、一般業務の受入期間(*)を3年に制限しています。派遣先が受入期間以降も派遣スタッフに働いてもらいたい、また、派遣スタッフが働きたいと希望した場合は、派遣先は派遣スタッフに対して、直接雇用の契約を申し込まなければなりません。つまり、派遣先に直接雇用されることになるわけです。

また、派遣期間の定めのない業務の派遣スタッフが3年を超えて働いていて、その業務に派遣先が新たな労働者を採用しようとする場合は、まず、派遣スタッフに直接雇用の申込みをしなければなりません。

しかし、必ずしも正社員として採用されるとはかぎりません。契約社員などの場合もありますので、直接雇用の申込みがあった場合はその内容をよく確認してください。

(*)「派遣受入期間」は、一人の派遣労働者の派遣期間ではなく、同一就業場所に同一業務で派遣スタッフを受け入れる期間の上限ですから、引き継がれている場合は通算した期間となります。

【就職・転職について】「派遣スタッフ」と「請負会社のスタッフ」との違いは?

簡単にいうと、派遣スタッフは派遣元に雇用されて、仕事の指揮命令は派遣先から受けることになります。それに対して、請負の場合は、自社(請負会社)で雇用した社員は自社の指揮命令のもとで働くことになるのです。

つまり、「派遣会社」は派遣先からの依頼に対応できる自社のスタッフを依頼主(派遣先)に派遣し、依頼主の指揮命令下で仕事をするのですが、「請負会社」は、一定の仕事を自社で請け負い、完成させるという契約をするので、当然、社員に対する指揮命令も請負会社が行います。

【就職・転職について】副業として別の仕事がしたいのですが…

就業規則で兼業(副業)を禁止している場合もあります。まず、就業規則に兼業禁止の規定があるかどうか確かめましょう。会社の情報の漏えいを心配して、同業他社での副業を禁止するところもありますが、昨今は、自社の営業不振から社員の副業を認めるところもあるようです。

基本的には労働契約上義務づけられている時間(労働時間)以外の時間(プライベートの時間)をどのように使うかは本来自由ですから、就業規則で定めているだけで労働者が副業を持ったり、兼業(二重就職)したりすることを全面的に禁止することはできないと考えられます。しかし、労働者には、誠実に職務に専念するという義務もあります。副業をしたことで、本来の職務に支障をきたすようなことになれば、制裁措置をとられても仕方がありません。どうしても副業しなければならない事情がある場合、まず、信頼できる先輩や上司などに相談してみてはいかがでしょう。

【就職・転職について】「自宅でできる仕事」という求人募集があったのですが…

小さなお子さんがいるなど、働きに出ることがむずかしい人たちにとって「自宅でできる仕事」いわゆる在宅ワークは魅力的です。しかし、在宅ワークには、実際に会社や店舗などに行って働く場合と異なり、相手の顔が見えないという不確実な部分があります。高収入をうたっているが、仕事を始める前に登録料が必要だったり、パソコンの購入などが条件となっていたりすることがあります。

そのような先行投資をして仕事に就いても、仕事の仕上がりが不十分だとか、不良品が多いなどの理由をつけられ、ローンや返品の山だけが残ったという例が後を絶たないと聞いています。「自宅でできる仕事」に応募する場合は、簡単な仕事で高い報酬はないということを念頭におき、仕事の内容、報酬の金額や支払方法、自己負担の有無などをこまかく聞いて、少しでも不審な点があったら断る勇気が必要です。

*内職の仕事をしたい場合は、自治体(市区町村役場)に相談してください。また、インチキ内職と思われる場合は、消費者庁、消費生活センター(国民生活センター)などにご相談ください。