労働基準法について
労働基準法は、労働者の賃金や労働時間、休暇等の主な労働条件について、最低限の基準を定めたものです。
シゴトを選ぶ上で大切な、労働時間や休憩・休日について、法律に照らし合わせて解説していきます。
労働契約.賃金形態について
■いろいろな労働契約と賃金形態について
ひとくちにシゴトといっても職種や仕事内容、勤務時間などによって、様々な労働契約の形をとっています。それに伴い、賃金形態も異なります。働く時間や賃金とのバランスを考え、あなたに適した労働契約を結びましょう
1.労働契約
一般的な労働契約は『雇用契約』ですが、シゴトをする上では様々な契約のかたちが存在します。いろいろな労働契約について解説します。
| 雇用契約 | 正社員 | 契約社員 | パート・アルバイト |
期間の定めのない労働契約を結び、長期雇用を前提として社員教育と人事異動を通してキャリアを形成させていく労働者のことをいいます。特別な事情がない限り、定年まで勤務することができます。
|
6ヶ月、1年など、契約によって定められた期間だけ雇用され、勤務期間・賃金等を個別に決定される労働者のことをいいます。原則として、契約期間が終了すれば、雇用関係が終了し、退職となりますが、契約が更新されれば雇用関係は継続します。
|
短期間、あるいは短時間、臨時的、あるいは、補助・補完的に雇う場合の呼称です。正社員と比べて、1日、または1週間の所定労働時間が少ない為、保険や有給休暇、休憩時間の労働基準法適用範囲が異なります。
|
| 派 遣 | 正社員
労働者は、派遣元企業と雇用契約を結びます。派遣先企業からの求めに応じて派遣され、派遣先企業の指揮命令（仕事上の指示）のもとで働きます。（労働者派遣法により規定されています）
|
 |
|
| 紹 介 | 紹介業者に対して、労働者は『求職申込』を、求人者（企業）は『求人申込』をします。紹介業者は両者の申込に応じ、雇用の成立をあっせんします。（職業安定法により規定されています）
|
 |
|
| 請 負 | 受託者（請負業者）は、注文主とある仕事が完成する事を契約します。労働者は受託者に雇用され、その指揮命令のもと業務を行います。労働に従事する際、注文主からの指揮命令を受けることはありません。（民法により規定されています）
|
 |
|
| 業務委託 | 契約の相手方の指揮命令から、独立して仕事をすることで報酬を得ることを業務委託といいます。受諾者は注文主と雇用関係にはありませんので、無理な業務は自分の判断で断ることもできます。ただし、職場環境などは自分で改善しなければなりません。（民法により規定されています）
※契約上は業務委託のようでも実際は雇用と判断される場合があります。雇用と業務委託は全く異なりますので、注意が必要です。 |
 |
|
2.賃金形態
アルバイトやパートに多い『時給制』、正社員に多い『月給制』、最近では『年俸制』も珍しくはありません。
■固定給制
| 時 給 | パート・アルバイト 派遣社員など |
働いた分だけ賃金を得るという最も基本的な形態です。1日の勤務時間、1ヶ月の日数が正社員より短い場合に多く使われます。 |
|
| 日 給 | 日雇労働者など |
1日の労働時間は正社員と同じで雇用期間が臨時、または短期の場合に使われる形態です。 |
|
| 月 給 | 正社員・契約社員など |
月単位の勤務時間帯、勤務曜日が固定化されている場合に多い形態。欠勤すると控除される日給月給制と、欠勤しても一定額が支給される完全月給制があります。 |
|
| 年 俸 | 管理職・専門職など |
一般的に1年ごとに年間の給与を決定します。成果を求められる専門的な職種や外資系企業などによく見られます。 |
|
■歩合制
| 固定給＋歩合 | 固定給（時給や月給など）に変動する給与が加算された給与形態です。変動する部分を歩合、業績給、能率給、出来高などと表記されている場合がこれにあたります。人によって売上高などが異なる営業職などに多く用いられています。
|
| 保証給制 | 歩合や出来高などの変動する給与を含んだ給与形態ですが、予想外に業績が悪かった場合でも給与を一定額まで保証するという給与制度です。 |
3.いろいろな手当て
給与のほかに、通勤距離や住居、扶養家族の有無によって手当が支給される場合があります。残業手当を除いて、支給の条件や金額は会社によって様々です。
■通勤手当
通勤距離や、通勤に要する費用に応じて支給される手当です。
通勤に必要な実費ですが、上限が設けてある場合が多いです。
■残業手当
所定内労働時間を超えて労働した場合に支給される手当で、超過勤務手当とも呼ばれます。
法定勤務時間外の労働に対して支給されます。
■住居手当
生活するための住居に要する費用に応じて支給される手当です。
持ち家や、家賃等の支出がある場合に規定の額が支給されます。
■資格手当
職務に役立つ資格を保有している労働者に支給される手当です。
業種や仕事の内容によって、支給の対象になる資格は異なります。
■家族手当
労働者が扶養している家族の人数に応じて支給される手当です。
支給基準として多いのが、税法上の扶養家族である配偶者と子供です。
■精皆勤手当
無遅刻無欠勤を奨励するシステムです。勤労意欲を向上させるために用いられています。
支給の条件は休日を除く出勤日に、無遅刻無欠席であることです。
